飲食店にはPOSを置こう|コストを下げて売り上げアップ

ハードからソフトへ

男女

情報化社会の中で

宿泊業も女性客の増加や定年を迎えた団塊世代の取り込みといった市場の変化がある中、同様に各地で訪日外国人観光客誘致に向けた動きが活発化しています。かつての宿泊産業は、旅行会社や地元の企業団体へのセールス強化に加え設備投資と言うハード面の資金投入を念頭に事業を行っていました。一方、インバウンドと言われる国際観光の分野においては多言語やおもてなし研修の実施にみられる受け入れ体制を整えるソフト門にも力を入れているホテルや旅館も増えています。そんな中、何よりインバウンド産業においては集客が鍵となってきます。インバウンド・ビジネスを20年前から行っている先進地域ではアジアや韓国にコネクションを持つ優秀な営業マンの存在があり、周遊観光ルート上を結びバス会社も同じようにアジア方面の旅行会社とのパイプを持っています。また、インバウンド・ビジネスにおいては地方の各自治体も力を入れているところが年々増えていて、LCC(格安航空券)やチャーター便によるアジア諸国の観光客誘致に成功しているところがあります。特に、日本でのロケにみられるフィルム・ツーリズムでのインバウンド・ビジネスの成功は団体客だけでなく個人の旅行者の集客も見込めます。今後想定されるものは外国語スタッフの充実やインフォメーション、メニューの外国語表記に加え、料金設定などが挙げられます。自治体の中には、英語やフランス語、中国語、韓国語などを母国語としつつも日本語が堪能な国際交流員を採用しているところも多いので、情報やネットワークを大切にすることによってより効果的な施策がみえてきます。